プライバシーポリシー

個人情報取扱いの方針について

公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という）では、個人情報の収集・利用･管理について、安全性を確保するとともに、皆様の信頼に応え適切に取り扱うために次の取り組みを実施いたします。

1. 提供を受けた住所、氏名、電話番号、E-mailアドレス等、特定の個人を識別できる情報（以下「個人情報」という）を漏洩、盗難、紛失、破壊等から保護し維持するため、適切な対策を講じます。
2. 個人情報を収集する際は、その収集目的を明示し、目的を達成するために必要な範囲内で行なうことを明らかにした上で、利用者ご本人の意思による情報の提供（登録）を受けることを原則とします。
3. 皆様から提供（登録）いただいた個人情報は、あらかじめ明示した収集目的の範囲内で利用し、個人情報の収集目的を超えた公社内における利用及び公社以外の者への提供は、「個人情報の保護に関する要綱 [PDF：141KB]」で定める場合を除き、一切いたしません。
4. 個人情報を取り扱う情報管理の責任者を置き、個人情報保護のための適切な管理に取り組みます。
5. 本人から自己の個人情報について開示または利用停止を求められた場合及び開示の結果、誤った情報があり、訂正または削除を求められた場合は遅滞なく対応します。
6. 公社に関わるすべての者に対し、必要なセキュリティの教育を行い、セキュリティ意識の向上を図ります。
7. 個人情報に関するお問い合わせ等について
   個人情報に関するお問い合わせ・開示請求等については、連絡先に連絡いただくか、下記までお問い合わせください。

公益財団法人東京都中小企業振興公社 （以下「東京都中小企業振興公社」又は「TSSC」といいます。）が主催するイベントの来場者及び出席者のためのプライバシーポリシー

このプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）は、東京都中小企業振興公社（「TSSC」）が、東京を拠点とする中小企業の支援事業者として参加する、世界各地で開催される主要な海外展示会にて設営するパビリオンやブースのご来場者やご出席者の皆様に対して適用されるものです。

本ポリシーは、(a)コントローラー（つまり、個人情報をいかなる目的のためにいかなる方法で処理するかを定める法人）としてのTSSCが、個人情報（個人情報とは、貴殿ご自身やご担当従業員その他の代理の方に関する、個人を識別する情報や個人を識別し得る情報をいいます。）を処理する際の条件と、(b)この処理に関する貴殿の権利と当公社の義務について定めることを目的としています。

I. 東京都中小企業振興公社とは

東京都中小企業振興公社は、東京都が1966年7月に設立した、東京の優良な中小企業の有益情報を保有する公的な団体です。当公社の主な目的は、東京を拠点とする中小企業の支援です。そこで中小企業を支援するため、中小企業がグローバルビジネスを展開でき、新たな販売経路の開拓やビジネスチャンスを拡大できるようにするため、積極的に多数の海外展示会に参画しています。そして当公社のパビリオンや展示ブースを、事業のミーティングポイントとしてご活用頂いております。

本ポリシーは、これらの海外展示会において当公社が主催ないし運営するパビリオンや展示ブースへの、現在や将来のご来場者ご出席者である皆様に適用されます。

ご提供いただいた個人情報は、TSSCが処理の目的及び方法を決定して処理いたします。ご提供いただいた個人情報の処理に関して、お問い合わせやご要望等ございましたら、下記までどうぞご連絡ください。

東京都中小企業振興公社
〒125-0041　東京都葛飾区東金町1-23-2　澁澤金町ビル２階
Tel：03-5648-6606
Email：craft@tokyo-kosha.or.jp

II. 当公社が取得する情報とは／ご提供いただいた情報に変更が生じた場合にご報告いただきたいこと

当公社は、一般に、貴殿に関する一般的な個人識別情報、つまり、氏名、肩書、役職、会社名、業務用や私用のメールアドレスや住所、固定電話や携帯電話の番号その他（Eメールや、TSSCの申請書のご提出、名刺交換などを通じて）貴殿から直接いただいた情報全般を、貴殿よりご提供いただきます。

なお、ご提供いただいた、当公社が有する貴殿の個人情報については、常に正確かつ最新であることが重要ですので、貴殿の個人情報に変更が生じた場合は、当公社まで連絡していただく必要がございますので、ご連絡くださいますようよろしくお願いいたします。

III. 貴殿の個人情報の使用について

当公社が予定する個人情報の使用と、使用するに当たり依拠する法的根拠を、以下の表にまとめました。当公社にとっての正当事由についても、適宜特定しております。

なお、ご提供いただいた個人情報については、特定の使用目的に関して複数の法的根拠に基づいて処理をする場合があることをご了承ください。下記の表に複数の法的根拠がある場合で、当公社が個人情報を処理した際に根拠とする特定の法的根拠について、貴殿が詳しくお知りになりたいという場合がありましたら、当公社にご連絡くださいますようお願いいたします。

当公社からの広報宣伝

貴殿が望んでおられるものや必要とされるもの、ご興味がおありの対象について判断させていただくために、貴殿よりご提供いただいた個人情報を使用することがあります。それによって、いかなるサービスやご提案を貴殿にさせていただくのかを判断してまいります。

第三者によるマーケティング

当公社は、マーケティング目的で、ご提供いただいた個人情報を、当公社の委託先や下請業者、出版社、印刷会社や郵送業者と共有することがあります。

登録の解除

貴殿が当公社又は第三者によるマーケティングメッセージの送付停止を希望される場合には、当公社に電子メールするだけで、いつでも停止をお申し出いただけます。

クッキー

お手元のブラウザーの設定変更で、クッキーの受取りの全部又は一部を拒否したり、クッキーを設定又はアクセスしたときに警告を表示させたりできます。もっとも、クッキーを無効にしたり拒否した場合、当公社のサービスの一部が利用できなくなったり、正しく機能しない場合がありますのでご了承ください。

目的の変更

当公社は、ご提供いただいた個人情報を上記の目的のためにのみ使用します。但し、当公社が別の理由での使用が必要であると合理的に判断し、かつその理由が当初の目的と矛盾しない場合を除きます。処理を行う新たな目的が、当初の目的と矛盾しないかどうかについて説明を希望される場合には別途ご連絡ください。

ご提供いただいた個人情報を、関連のない目的のために使用する場合には、お知らせすることといたします。但し、法令により使用が認められる等の根拠がある場合は除きます。

IV. 個人情報のご提供方法

当公社は、以下を含め、異なる方法により貴殿より情報をご提供いただきます。

1. 貴殿との直接の交流による場合 ― 貴殿との間で名刺交換をする場合、貴殿により申請書や登録用紙等にご記入いただき、ご提出いただく場合、その他郵便、電話、電子メール等によるやり取りを通して個人情報をご提供いただくことがあります。
2. 第三者による又は公開されている情報源による場合 ― 当公社は、第三者からまたは公開されている様々な情報源から、貴殿の個人情報や貴殿に関する個人情報を入手させていただくことがございます。

V.貴殿の個人情報の開示について

当公社は、貴殿が当公社に連絡された際の目的を達成するために必要な処理である場合や、本ポリシーに明示的に記載される場合を除いて、貴殿の同意または当公社にとって必要不可欠な正当事由がないのに、貴殿の個人情報を第三者との間で共有することはいたしません。

例えば、貴殿からのご要望に基づき、貴殿と当公社の支援する日本の中小企業（「被支援事業者」）との間に取引関係を構築するために、当公社の方から複数の被支援事業者と連絡を取って、貴殿よりご提供いただいた個人情報を、その被支援事業者と共有することがあります。ただし、その折に、当公社は、被支援事業者に対し、ご提供いただいた個人情報について、セキュリティに配慮し法令を遵守するよう義務付けることとします。この被支援事業者は、貴殿のご要望に対応するため、貴殿との連絡など貴殿と取引関係を構築するためにご提供いただいた個人情報を使用できますが、当初の目的以外で貴殿の個人情報を使用することはできません。

また、ご提供いただいた個人情報は、当公社がパビリオンや展示ブースの設営契約を締結した海外展示会の主催者その他の信頼できるパートナーや、TSSCに代わってパビリオンや展示ブースを設営、調整、設置・運営するTSSCの請負先、下請先とも共有することがあります。

なお、TSSCは、ご提供いただいた個人情報を日本国内から外へ移転することはいたしません。

そのほか、当公社は、以下の状況にあたる場合を除き、貴殿の同意を得ることなく、いかなる第三者に対してもご提供いただいた個人情報を開示いたしません。

1. 適用される法令、裁判所の命令又はその他有効な法的手続を遵守に必要な場合
2. 当公社の利用条件、定型契約その他当公社が貴殿に対して有するその他の権利の保護、執行、実施に必要な場合
3. 当公社の権利、資産及び財産を保護し、防御するのに必要な場合（貴殿又は第三者による当公社のサービスの誤用又は不正使用の防止を含む。）、又は
4. 貴殿や第三者の公共の安全、資産・財産を保護するために必要な場合

VI.情報セキュリティ

当公社は、ご提供いただいた個人情報の損失、不正使用若しくは不正アクセス、変更、開示を防止するために、適切なセキュリティ対策を講じており、引き続きその向上に努めてまいります。また、当公社は、ご提供いただいた個人情報へのアクセスを、業務上これを知る必要のある従業員、役員、取締役、代理人、請負業者及びその他の第三者に限定します。当該従業員らは、当公社の指示によってのみご提供いただいた個人情報を処理し、また、秘密保持義務を負うものとします。

当公社は、ご提供いただいた個人情報のプライバシーやセキュリティについて全責任を負うものとし、その取扱いに十分な注意を払います。

当公社は、適用法令、規則、条例及びご提供いただいた個人情報の安全な取扱いに関する社内規定を遵守し、TSSCの全ての従業員、役員及び取締役にこれらを周知徹底させる重要性を認識しており、厳密にこれを執り行うよう努めてまいります。

VII.個人情報の使用期間

当公社は、個人情報を収集した目的を達成するために必要な範囲でご提供いただいた個人情報を保有いたします。これには、法律上の義務、会計上の義務その他の報告義務を目的とする場合も含みますが、いずれにせよ個人情報の保有期間の上限は10年とします。

当公社が個人情報の適切な保有期間を決定する際には、個人情報の量、性質及び配慮の必要性の高さ、不正使用された場合や漏洩した場合の被害の潜在的危険性、処理目的、他の手段によって同じ目的を達成しうるかどうか、また適用される法律上の義務について勘案することといたします。

VIII.認められる法的権利

貴殿は、一定の状況にある場合において、ご自身の個人情報に関して以下の権利を有します。

1. アクセス権

   このアクセス権により、貴殿からご要望があれば、当公社が保有する個人情報の写しを入手していただくことや、当公社が適法に個人情報処理をしているかどうかについてご確認いただくことができます。

2. 訂正権

   この訂正権により、当公社が保有する貴殿に関する情報が不完全ないし不正確な場合に訂正をお申し出いただくことができます。但し、当公社としても、貴殿からご提供いただいた新情報の正確性につき、確認させていただくことがございますのでご了承ください。

3. 削除請求権

   この削除請求権により、当公社に個人情報の処理を継続する正当な理由がない場合は、個人情報を削除・消去するよう当公社に対してお申し出いただくことができます。このほか、貴殿が処理に対して異議申立権 （下記をご参照ください。）を行使しこれに成功した場合や、当公社が貴殿の情報について違法な処理した可能性がある場合、現地法令によって貴殿の個人情報を消去が必要な場合にも、ご自身の個人情報について消去又は削除するよう、当公社にお申し出いただけます。但し、お申し出時点において適用がある何らかの法的根拠があって、貴殿からの消去のご要望に沿えない場合もございますのでご了承ください。このような場合には、根拠について貴殿にお知らせいたします。

4. 異議申立権

   この異議申立権により、当公社が正当事由（又は第三者についての正当事由）を根拠として個人情報を処理している場合に、貴殿のおかれた特別な状況から、これがご自身の基本権や自由に何らかの影響を及ぼす何かがあるということで異議を申し立てたいとお考えである場合には、異議申立権を行使することができます。
   
   また、貴殿は、当公社がご提供いただいた個人情報をダイレクトマーケティング目的で処理している場合にも異議申立権を行使することができます。 もっとも、場合によっては、当公社より、貴殿の権利や自由に優先する、ご提供いただいた情報を処理すべきやむにやまれぬ正当事由があることについて示させていただくこともございますのでご了承ください。

5. 制限権

   この制限権により、貴殿は、以下の場合において、ご自身の個人情報の処理をいったん停止するよう、当公社に要請することができます。
   
   (a)当公社の有する情報について正確でないと思われる場合
   
   (b)当公社の情報の使用が違法な場合であるが、貴殿としては当公社が情報を消去することは望んでいない場合
   
   (c) 当公社には情報を保有する義務はないが、貴殿がその法的な請求権を立証、執行、または防御するために当該情報が必要で、当公社に対しこの情報を保有してほしいと希望される場合、又は
   
   (d)貴殿が、ご自身の情報の使用について当公社に対して異議を申し立ておられて、当公社がその使用について上回る正当事由を有するかどうかについて調査する必要がある場合

6. 情報ポータビリティー権

   当公社は、ご提供いただいた個人情報を、構造化された、一般的に使用される、機械により読み取り可能なフォーマットにして、貴殿又は貴殿が指定した第三者に提供することができます。なお、この権利は、貴殿が当公社に対し、当初同意を根拠にご提供くださった自動情報（automated information）か、当公社が貴殿との契約の履行のために情報を使用した場合の自動情報についてのみ適用が可能となりますのでご了承ください。

7. 撤回権

   この撤回権により、処理の法的根拠が貴殿の同意であった場合、貴殿は、同意を撤回することができます。但し、当該同意の撤回は、同意の撤回より前に行った処理の適法性に影響を及ぼさないものとします。
   なお、同意を撤回されますと、当公社の貴殿に対する一定のサービスについてのご提供が困難となる場合がございますのでご了承ください。これに該当するような場合には、貴殿が同意を撤回される際にその旨お知らせいたします。

IX.プライバシーポリシーの更新

本ポリシーは、特に当公社の個人情報の収集や使用に関する方法や、個人情報を共有する第三者のカテゴリーなどに重要な変更が生じた場合など、適宜更新されることがございます。特に大幅な変更をする場合には、ウェブサイトに明確な通知を掲示するなどして、お知らせするようにいたしますのでご了承ください。

問い合わせ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社
〒125-0041　東京都葛飾区東金町1-23-2　澁澤金町ビル２階
Tel：03-5648-6606

2023年8月31日最終更新